前回は「２０２４年問題」の問題部分を簡単に解説しましたが、
今回は、「商品が運べなくなる日が来るかも知れない」といった問題を
どのように回避すればよいか、行政の施策や物流専門誌などの意見をもとに
簡単にまとめてみました。少しの間お付き合いいただけると幸いです。

前回の内容はこちら↓
https://onl.la/KnNrjd7

　　　　　　「課題のまとめ～対応策の方向性」

前回の内容を参考に課題をいくつかに絞ってみました。
・ドライバーの労働環境（賃金低下、長時間労働）
・ドライバー不足と高齢化
・EC市場拡大に伴う物流量の増加
・拘束時間の制限と残業時間の割増による物流費のコスト増

これらへの対応策として、
・労働条件、労働環境の改善と多様な働き方の創出
・DXツール　ITツールの活用
・サプライチェーンを通じた効率化（業界の垣根を超えた協力体制）

では、どのようなことが現場で起こっているのか、
先ほどの「ドライバーの労働環境」問題を現場レベルに落とし込むと、
・恒常的に長時間の荷待ちが発生している。
・積み込み直前に予定外の荷物が増加する。
・あらかじめ予定した到着時間が法定速度では間に合わない。
・悪天候で走行が困難な状況での依頼。　　といった事が想像できます。

ところで、皆様は「荷主勧告制度」というのをご存じでしょうか。

　　　荷主勧告制度「改正貨物自動車運送事業法」

令和元年に施行された、この事業法でポイントとなるのは、
我々のような運送事業者に法令をきっちり守ってもらう事と同時に、荷主にも「配慮義務を設けている」ことです。現場レベルの問題としてあげた幾つかの行為が、荷主の指示として繰り返され改善が見られない場合に「荷主勧告」が関係行政機関によって行われる事となります。

これらは、「２０２４年問題」を前に、運転者不足により重要なインフラである物流が滞ってしまう事がないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があるため、と国交省がその概要で述べています。
つまり、運送業者だけの努力だけでは問題解決が難しく、サプライチェーン全体で物流を止めない取り組みが必要な時期に来ている事としています。

改正貨物自動車運送事業法(国土交通省）↓
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000084.html

　　　　　　「ここから先の物流効率化」

とはいえ、「国の方針だから明日から荷待ちをゼロにしろ」と言われても難しいでしょう。
輸送の問題の多くは、荷主側・運送側・センター側の事情が複雑に絡み合っており、多方面にわたる協力のもと問題を整理しながら時間をかけて改善していく必要があります。
これから先の物流効率化を見据えた具体的な方法として、
・配送ルートを見直し最適化を図る（AIを使った自動配車など）
・納品スケジュールの最適化で無駄どり
・バース予約システムを使った順次納品
・物流波動の平準化で積載効率のアップ
・拠点在庫の可視化で余剰生産・在庫の適正化（予測物流）   etc・・・

ここから先の物流は、流れの一点に負荷をかけて調整するのでなく、メーカーから最終消費者まで一貫した流れの中で、どうやって無駄を省いていくかを、SCM（サプライチェーンマネージメント）全体として考える時期に入っています。

私たちオプラスは６５年を超え物流業に携わってきたことで得た知識と経験で、輸送・保管・センター運営などあらゆる物流の観点から、お客様のお困りごとの解決にお役に立ちたいと考えています。